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建設業の許可を取得するためには、次に掲げる5つの基本要件（基準）のすべてを満たしている必要があります。
これらは申請時に公的書類等によって厳格に証明しなければなりません。以下に各要件の概要を分かりやすく解説いたします。
適切な経営能力（常勤役員等・補佐人）の確保
専任技術者をすべての営業所ごとに配置
請負契約に関する不正・不誠実な行為の防止
契約履行に足る資金力（自己資本・資金力等）
法人の役員や個人が欠格要件等に該当しないこと
建設業の適切な経営体制を維持するため、主たる営業所に建設業の経営経験がある人物（常勤役員等）を常勤で置く必要があります。
主たる営業所には、経営業務の管理責任者としての経験を有する「常勤役員等」を必ず置かなければなりません。
建設業許可を受けるための必須条件として、法で定められた健康保険、厚生年金保険、および雇用保険に適切に加入している必要があります（※適用除外事業所を除く）。未加入の場合は許可を受けることができません。
請負契約の適切な締結やその履行を確保するため、各営業所ごとに、申請する業種に対応した専門資格や実務経験を有する「専任技術者（営業所技術者等）」を常勤・専任で置かなければなりません。
以下のいずれかに該当することを書面で証明する必要があります。
下請保護の観点から、一般よりも厳しい技術要件が求められます。
申請者（法人・役員等・個人・営業所長等）が、請負契約の締結や履行において、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。
「不正な行為」とは、請負契約の締結・履行において、詐欺、脅迫、横領、建築基準法などの法令違反行為を指します。「不誠実な行為」とは、工事の未着手、手抜き工事、契約違反などの誠実性を欠く行為を指します。
建設工事は着工から完成まで多額の資金を要するため、契約履行に耐えうる財政的基盤があることが要件となります。一般と特定で要件が大きく異なります。
| 区分 | 財産的基礎の要件（次のいずれか、またはすべてに該当すること） |
|---|---|
| 一般建設業許可 |
次のいずれか1つを満たすこと：
|
| 特定建設業許可 |
申請日の直前の決算において、次の4つの要件すべてを満たすこと：
|
許可申請にあたり、申請者や法人の役員、政令で定める使用人などが、法令違反や反社会的勢力、あるいは心身の故障など、法に定める欠格事由に該当しないことが厳格に求められます。
下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。また許可取得後であっても、いずれかに該当した場合は許可の取消事由（取消し対象）となります。
許可申請書又はその添付書類中に、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合。
次の人物（申請主体や実質的な支配力を持つ者など）のいずれかが、後述の①〜⑧の欠格事由に該当する場合。
（＝精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）
また、許可を取り消されるのを避けるために廃業の届出をした者で、その届出の日から5年を経過しない者。
建設業法
建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の2（凶器準備集合）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪、若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪