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建設業許可は、取得して終わりではありません。許可を受けた業者（建設業者）は、建設業法等に基づき、業務運営や工事現場管理において様々なルール・義務を遵守するよう定められています。
これらに違反した場合、指示処分や営業停止、最悪の場合は許可取消などの厳しいペナルティが科される可能性があります。ここでは、建設業者が必ず遵守すべき主な重要事項を解説します。
建設業者は、その店舗および建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に必ず所定の標識（建設業の許可票）を掲げなければなりません。※標識の材質（アクリル・金属・木製など）は問いません。
サイズ規定：縦 35cm 以上 × 横 40cm 以上
| 商号又は名称 | ○○建設株式会社 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者の氏名 | 代表取締役 山田 太郎 | ||||||
| 一般建設業又は 特定建設業の別 |
|
||||||
| この店舗で営業し ている建設業 | 建築工事業、大工工事業 |
サイズ規定：縦 25cm 以上 × 横 35cm 以上
※発注者から直接請け負った（元請）工事現場に限ります。
| 商号又は名称 | ○○建設株式会社 |
|---|---|
| 代表者の氏名 | 代表取締役 山田 太郎 |
| 主任技術者の氏名 |
山田 次郎 （専任の有無：【専任】） 資格名：1級建築施工管理技士 資格者証交付番号：第○○号 |
| 一般建設業又は特定建設業の別 | 一般建設業 |
| 許可を受けた建設業 | 建築工事業 |
| 許可番号 | 千葉県知事 許可（般-○）第○○号 |
| 許可年月日 | ○○年○月○日 |
建設工事の請負契約は、口頭での合意でも民法上は成立しますが、内容の不明確さによる紛争を防ぐため、建設業法では工事施工前に必ず書面を交付し、署名又は記名押印して相互に交付することを義務付けています。
相手方の承諾があれば、従来の紙の契約書に代えて、電子メール、クラウド型の電子契約サービス等の電子的な手段により契約を締結することが認められています。
中央建設業審議会では、公正な取引環境を確保するため「公共工事標準請負契約約款」や「民間工事標準請負契約約款」を定めています。紛争防止のため、できる限りこれに準拠した約款を使用して契約を締結することが推奨されています。（国土交通省ホームページからダウンロード可能です）
発注者、元請負人、下請負人それぞれの対等な立場を維持し、健全な施工を確保するためのルールです。
注文者は、契約（または入札）の前に、受注者が工事内容や工期等を検討するために、以下の工事規模に応じた「見積期間」を設けなければなりません（法第20条第3項）。
元請業者が、請け負った建設工事を一括して他人に下請させたり（丸投げ）、下請業者がさらに孫請業者に一括して丸投げしたりすることは、原則として一切禁止されています（法第22条）。
発注者から直接請け負う元請業者であり、一定規模以上の下請契約を結ぶ特定建設業者には、下請負人（一般の個人事業主や中小建設業者）を保護するため、より重い法的義務が課されています。
発注者から直接工事を請け負い、下請代金の総額が税込5,000万円（建築一式工事の場合は税込8,000万円）以上となる場合、元請は「施工体制台帳」および「施工体系図」を作成し、現場に備え付け・掲示しなければなりません（法第24条の8）。
特定建設業者は、下請負人がその工事施工に関し、建設業法や建築基準法、労働安全衛生法等の法令に違反しないよう指導に努めなければなりません（法第24条の7）。是正を求めても下請が従わない場合は、速やかに都道府県知事等の行政庁に通報する義務があります。
国土交通省では、不当な見積要請や支払遅延、丸投げなどの法令違反行為に関する相談窓口を設置しています。
TEL：0570-018-240 （受付時間 平日 10:00〜12:00、13:30〜17:00 ※土日祝日・閉庁日を除く）
公式ホームページの「建設業法令遵守ガイドライン」も取引健全化の参考にしてください。（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html）
施工の適正化および品質管理を目的として、工事現場には必ずその工事に関する専門知識を持った技術者を配置しなければなりません。
工事現場に配置する技術者には、「主任技術者」と「監理技術者」の2種類があります。
請負金額の大小、元請・下請に関わらず、すべての工事現場に必ず配置する必要があります。
※例外（特定専門工事）：型枠工事・鉄筋工事において、下請代金4,500万円未満、注文者および下請の書面合意、元請の主任技術者が1年以上実務経験があり現場専任であるなどの要件を満たせば、下請側の主任技術者配置を省略（元請が兼任）できます。
発注者から直接工事を請け負い（元請）、下請に出す請負代金の総額が税込5,000万円（建築一式は税込8,000万円）以上となる場合に、主任技術者に代えて配置しなければなりません。
配置される技術者は、以下の「雇用関係」および「資格要件」を満たさなければなりません。
| 区分 | 必要な資格・実務経験要件 |
|---|---|
| 主任技術者 |
以下のいずれかに該当する者 1. 実務経験者：学歴に応じた実務経験（高校指定学科卒業後5年以上、大学指定学科卒業後3年以上等）を有する者、または学歴不問で10年以上の実務経験を有する者 2. 国家資格者：1級・2級の施工管理技士、建築士、技能検定など資格保有者 3. 国土交通大臣特別認定者 |
| 監理技術者 （指定建設業※1） |
以下のいずれかに該当する者 1. 国家資格者：1級施工管理技士、1級建築士、技術士など（上位資格に限る） 2. 国土交通大臣特別認定者 ※1 指定建設業：土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種 |
| 監理技術者 （指定建設業以外） |
以下のいずれかに該当する者 1. 国家資格者：指定建設業と同様の国家資格者 2. 指導監督的実務経験者：主任技術者要件を満たしたうえで、元請として請負代金4,500万円以上の工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有する者 3. 国土交通大臣特別認定者 |
| 監理技術者補佐 |
以下のいずれかに該当する者（監理技術者をサポートし、現場兼任を可能にする役職） 1. 主任技術者の資格要件を満たす者のうち、国家資格者（1級施工管理技士補など技師補） 2. 国土交通大臣特別認定者 |
公共性のある建設工事（個人住宅を除くほぼすべての工事）で、工事1件の請負金額が税込4,500万円（建築一式工事の場合は税込9,000万円）以上の工事を施工する場合、配置される主任技術者または監理技術者は、その工事現場に専任（他の現場と兼任不可）で常駐しなければなりません。
※専任の監理技術者については、公共・民間を問わず「監理技術者資格者証」の交付を受け、「監理技術者講習」を受講していることが必須です。
許可要件として営業所に常駐する「専任技術者（営業所技術者）」は、原則として工事現場の技術者（主任技術者・監理技術者）を兼ねることはできません。
ただし、例外的に以下の表に基づき、一定の範囲内でのみ兼任が認められています。
| 請負金額（税込） | 営業所の専任技術者との兼任 | 現場代理人との兼任 | |
|---|---|---|---|
| 主任技術者等 | 適用条件 | ||
| 4,500万円未満 （建築一式 9,000万円未満） |
△ |
以下のいずれかを全て満たす場合に限り兼任可 1. 当該営業所で請負契約が締結された工事であること 2. 工事現場と営業所が近接し、常時連絡を取りうる体制にあること |
× |
| 4,500万円以上 1億円未満 （建築一式 9,000万〜2億円未満） |
△ | 「専任特例1号」の兼任要件をすべて満たし、1現場に限り兼任可 | × |
| 1億円以上 （建築一式 2億円以上） |
× | 兼任不可（専任の現場技術者を別途配置する義務があります） | × |
※現場代理人については、現場への常駐義務（請負契約上の要件）等があるため、営業所専任技術者との兼任は金額にかかわらず「×（不可）」となります。