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無料相談コーナー
建設業許可の手続や取得に関するご質問、見積などを無料にてお受けしております。まずはお気軽にご相談からどうぞ
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会社設立もこの際！
せっかく取得した建設業許可も個人事業から会社組織へ変更したら新規申請です。一連の手続をワンストップ対応する、会社設立支援センターをご利用ください。
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必ず提出しましょう！
建設業許可は取得後も毎年の決算終了ご４ヶ月以内に財務諸表などの営業年度終了届が義務づけられています。
建設業許可申請COMでは忘れがちな終了届もこちらからご連絡して手続をします。是非、ご利用ください。
申請手数料21、000円税込～（毎年） お問い合せはこちら
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必ずお読みください
建設業許可申請.comホームページ利用規約 |
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建設業許可を取得するには、簡単に取得できる方と、どうにも手続が難しくてと悩んでいる方。両極端ですが、千差万別です。新規の建設業許可を獲得するキーワードはずばり「許可要件」です。 |
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建設業許可を取得するには、まずご自分がどのような種類の業種（２８業種）であり、どのような種類の許可が必要かを決定してください。（建設業許可のページを参照）これが第一歩です。 |
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許可取得の最大ポイント！それが許可要件です。許可要件には①経営業務管理責任者がいるか？②専任技術者になれる人はいるか？③誠実性の要件に役員・個人事業主等が合致しているか？④財産的基礎要件をクリアできるか？（例えば資本金５００万円など）⑤欠格要件に役員・個人事業主等が掛からないか？以上の５項目をクリアできれば取得も間近です。（詳しい要件内容はこちら） |
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ここまで、要件が整っていても取得できない方も沢山います。最後の難関は建設業許可申請書に添付する資料が揃えられるかです。許可要件は口頭で証明する訳にはいかず、様々な証拠書類を添付しなければなりません。特に皆様がお困りな証拠書類を上げてみますと、個人事業主として５年以上営業していれば、経営業務の管理責任者になれますが、証拠書類には確定申告書（過去５年分）を添付しなければなりません。確定申告書５年分の控えが無いと５年間、経営業務をしていたと証明できません。また、発注先・元請様発行の発注証明書を５年分保管されていますか？これも必要です。このように、要件の裏付け書類が集まらないと、集まるまで申請出来ないのが、この建設業許可申請の難しさです。
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| 香川県土木部土木課作成添付書類一覧表（PDF版） |
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| 申請書の申請は知事許可については、都道府県庁所管の窓口へ（千葉県の場合には各地域整備センターへ提出しますが、都道府県によっては直接都道府県庁へ申請する地域もあります。また、大臣許可については、国土交通省主管の各地方整備局へ直接申請します。 |
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ご自分で建設業許可申請を行う場合には、必ず各官公署窓口とご調整の上、手続をされてください。地域ごとに若干、申請書の内容が違う場合があります。
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